試算超える津波「想定外」 国の予見可能性判断せず

産経ニュース
原発避難者訴訟最高裁判決後、記者会見する馬奈木厳太郎弁護士(中央)ら=17日午後、東京都千代田区の衆議院第二議員会館(鴨志田拓海撮影)
原発避難者訴訟最高裁判決後、記者会見する馬奈木厳太郎弁護士(中央)ら=17日午後、東京都千代田区の衆議院第二議員会館(鴨志田拓海撮影)

東京電力福島第1原発事故の避難者らが国に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁が国の責任を否定する初の判断を下した。未曽有の災害による想定外の事故だった点を重視、国が東電に命じて対策を講じたとしても「事故は回避できなかった」との結論を導いた。

約30件ある同種訴訟で、国の責任の有無を巡り争点となったのは、津波の到来は予見できたか▽東電に必要な対策を取らせていれば事故は回避できたか▽平成14年に政府の地震調査研究推進本部が公表した地震予測「長期評価」は信頼性のある見解だったか-の3点だった。

阪神大震災(7年)を契機に発足し、長期的に発生し得る地震の規模や確率を地域別に予測する地震調査研究推進本部が公表した長期評価では、福島県沖を含む太平洋側の日本海溝沿いで「マグニチュード(M)8級の津波地震が、30年以内に20%程度の確率で発生する」とされた。

これが科学的に信頼できるものであれば、津波は予見でき、事故は避けられた可能性がある。逆に信頼できないものならば津波を予見することは難しく、事故は避けられなかった可能性が高い。これまでの各地の地高裁は、いずれもこの「2者択一」の構図で判断。判断も拮抗(きっこう)していた。

だが、最高裁は17日の判決で、長期評価の信頼性と予見可能性について、明確な判示を避けた。代わりに、仮に長期評価に基づいた対策を取った場合、「事故を防げたのか」という1点のみに論点を絞り、判断を下した。

長期評価が今後発生するとした地震の規模はM8・2前後だったが、最高裁は実際に発生した地震はM9・1だったこと、主要建屋付近の浸水も長期評価が「約2・6メートルかそれ以下」としていたのに対し、最大5・5メートルに及んでいたことを指摘。

東電の子会社が20年に長期評価に基づいて行った津波の試算では、第1原発の東側から海水が浸入することは想定されていなかったが、実際には東側からも大量の海水が浸入していたことにも言及し、想定外の事態だったことを強調した。

判決は、原子力損害賠償法で事故の過失の有無にかかわらず原則、責任を負うとされる東電などの原発事業者と違い、規制権限を行使する立場である国の責任を問う難しさも浮き彫りにした。

一方、裁判官4人のうち唯一、反対意見を述べた三浦守裁判官は「『想定外』という言葉で、全ての想定がなかったことになるものではない」と指摘。「国や東電が法令に従って真摯(しんし)な検討を行っていれば適切な対応をとることができ、事故を回避できた可能性が高い。地震や津波の規模にとらわれ、問題を見失ってはならない」とした。(原川真太郎)

最高裁、国の責任認めない判断 福島原発事故の避難者訴訟

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