衆院選挙区画定審議会は16日午後、選挙区定数「10増10減」を反映した新たな区割り案を決定し、岸田文雄首相に勧告した。
首相は、勧告を受け「内閣として直ちに国会に報告し、勧告に基づき必要な法制上の措置を講じる」と述べた。