（５）自民改憲４項目「しっかり進めるべき課題」

（４）から続く

－－参院選で憲法改正の是非を争点と考えるか。自民党は４項目の条文イメージを示しているが、優先すべき改正内容はどう考えているか

「憲法改正についての質問をいただきました。まず自民党はここのところ毎回、国政選挙においては憲法改正を公約の重点項目の一つに掲げ、柱の一つにしっかりと書かれて選挙を戦ってきました。今回の選挙においても、選挙公約の重点項目の一つとして憲法改正をしっかりと掲げて選挙を行っていく。こうしたことを考えております」

「そしておっしゃるように自民党は憲法改正に当たって４項目のたたき台素案というものを示し、この憲法のこの議論をしっかりリードしていこうということで取り組みを進めてきたわけですが、この４項目は、自衛隊の明記の問題、緊急事態対応の問題、教育の充実の問題、あるいは参院の合区の問題、あるいは投票の平等、重みの問題ですが、この４項目、これどれも現代的な課題であり、国民生活を考えても、どれもしっかりと進めていかなければならない課題だと思います」

「よって別にどれを優先すると考えておりませんが、こうした自民党の考え方をできるだけ多くの皆さんにご理解いただけるよう、選挙などを通じてもしっかり丁寧に説明し、そして結論を出すべく歩みを進めていきたいと思っております。以上です」

－－８月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議でどのように核軍縮を進めていくか。核兵器禁止条約の第１回締約国会議になぜ参加しないのか

「まず１点目のＮＰＴ運用検討会議ですが、このＮＰＴ運用検討会議は、核兵器国と非核兵器国双方が参加する国際的な核軍縮不拡散体制の礎石であると思っています」

「核兵器のない世界に向けた道のり、昨今のウクライナ情勢、あるいはこの北朝鮮の情勢などを見ても大変道のりは厳しいものを感じていますが、ぜひこの８月のＮＰＴ運用検討会議、前回の運用検討会議は、私自身外相として迎えましたが、その際に成果文書をまとめることができないなど大変残念な結果に終わりました。今回はぜひ、意義ある成果が収められるように、政府としても全力で取り組んでいきたいと思っています」

「出席について調整に入ったというふうにご指摘がありましたが、今現在まだ具体的にはＮＰＴ運用検討会議、誰が出席するのか、これは政府としてはまだ決定はしていない。公表していない。こういった状況です。ただ成功に向けてどうあるべきなのか。これは真剣に考えていきたいと思っています」

「２点目の核兵器禁止条約に日本が参加をしないということについてですが、これは従来申し上げておりますように、核兵器禁止条約、これは核兵器のない世界を目指す上で出口に当たる大変重要な条約であると認識をしていますが、今現在、核兵器国は一国もまだこの条約に参加していないという状況でありますので、日本としてはまずは唯一の同盟国であります米国との信頼関係の元に現実的な核軍縮不拡散の取り組みを進めるところから始めていくべきだと考えています」

「より現実的な取り組みとして（核爆発を伴う実験を禁止する）包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）ですとか、あるいは兵器用核分裂性物質生産禁止条約（ＦＭＣＴ）ですとか、さらには核兵器国の透明性の向上ですとか、こういった取り組みを進めていくのが現実的な前進につながると信じて取り組みを進めていきたいと存じます」

「将来は核兵器禁止条約に核兵器国を結びつけることができるような世界を実現したいと思っています。ただ、そのためには今は、今申し上げました現実的な取り組みからスタートすることが、新時代リアリズム外交として適切であると判断し、今年の核禁条約については出席を考えていない。こうしたことであります。以上です」

（６完）に続く