30年の冬季五輪誘致「今のままでは厳しい」JOC山下会長 札幌市民の半数以上が反対意見、デモ行進も行われる

zakzak
質問にしどろもどろの山下会長=14日、都内
質問にしどろもどろの山下会長=14日、都内

日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長(65)が14日、都内での定例会見で2030年に冬季五輪・パラリンピック開催を目指す札幌市の招致状況について「今のままでは厳しい」との見解を示した。

今年3月に札幌市が市民1万人への郵送アンケートと、道民を対象にインターネットや街頭調査では全体の約6割が賛成と回答したが、4月には地元紙の北海道新聞が18歳以上の札幌市民への世論調査で反対意見が57%を占めたと報道。その後、市議会で共産党などから五輪の是非を問う住民投票案が提出されるも今月6日、反対多数で否決された。

32年の夏の大会招致に成功したブリスベンは決定前の開催支持率が66%で、26年冬季大会のミラノ・コルティナダンペッツォは8割を超えたが、12日には札幌市内で招致反対のデモ行進が行われるなど一枚岩にはなっていない。

山下会長は国際オリンピック委員会(IOC)がコロナ禍を経て五輪都市決定のポイントを「経費削減、開催都市の支持を重視している」と指摘。「IOCも独自で意向調査をする。今後さまざまな形で(民意を聞く機会を)検討する必要はあると思う」と話した。現状、五輪招致機運が必ずしも盛り上がっているとはいえないが、招致実現に向けての「努力を今の時点で止めることは考えられない」ともした。

今までの五輪は多額の費用をかけて、豪華で国の威信をかけた発表との場の位置づけだったが、コロナ禍で一変した。1年延期の末、異例の無観客開催で実施した東京五輪同様、札幌にもさまざまな難題が降りかかりそうだ。 (山戸英州)

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