銀行から２億５千万見つかるも総額は過去最少の６１億円　コロナ禍で脱税調査に影響

国税庁は１５日、全国の国税局が強制調査（査察）し、悪質事案として令和３年度に検察庁へ告発した脱税事件は７５件（前年度比８件減）で、総額約６１億円（同約８億円減）だったと発表した。総額は統計を始めた昭和４７年度以降、３年連続で過去最少を更新。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う移動制限などが調査活動に影響したという。

全体の脱税件数は１０３件（同１０件減）で、総額約１０２億円（同約１２億円増）。告発件数の内訳は、消費税の不正事案が２１件▽無申告事案が１６件▽海外に資産を隠すなどの国際事案が１７件－などだった。消費税の還付制度を悪用し不正に還付を受けた事件は９件（総額約４億３４００万円）で、同庁は「国庫金の詐取ともいえ悪質性が高い」としている。

また、大阪国税局が査察した脱税件数は２９件（前年度比２件増）、総額約１７億４５００万円（同約２億９２００万円増）。うち２１件（同１件増）、総額約１３億円（同約１億円増）を検察庁に告発した。脱税した資金の隠し場所として、他人名義で契約した銀行の貸金庫に現金２億４９００万円が保管されていたケースがあったほか、１個あたり３０万～３００万円の高級腕時計の購入に充てられた例もあった。