AV被害救済法が成立 公表後1年まで契約解除可能

産経ニュース
AV被害救済法が可決、成立した参院本会議=15日午後、国会・参院本会議場(矢島康弘撮影)
AV被害救済法が可決、成立した参院本会議=15日午後、国会・参院本会議場(矢島康弘撮影)

アダルトビデオ(AV)の出演被害を防止し、出演者を救済するための新法が15日、参院本会議で可決、成立した。成人年齢引き下げで、未成年者取り消し権の対象外となる18、19歳の被害増加が懸念されたのを機に、超党派で議論。人権侵害の重大性を踏まえて、年齢や性別を問わず、映像公表後1年まで無条件で契約解除できることが盛り込まれた。一部を除き、公布翌日に施行。

新法では、出演者が撮影内容や映像公表によるリスクについて熟慮する時間を確保するため、契約成立から撮影まで1カ月、撮影から公表まで4カ月の期間を置くことを義務付けた。

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