ＡＶ被害救済法が成立　公表後１年まで契約解除可能

アダルトビデオ（ＡＶ）の出演被害を防止し、出演者を救済するための新法が１５日、参院本会議で可決、成立した。成人年齢引き下げで、未成年者取り消し権の対象外となる１８、１９歳の被害増加が懸念されたのを機に、超党派で議論。人権侵害の重大性を踏まえて、年齢や性別を問わず、映像公表後１年まで無条件で契約解除できることが盛り込まれた。一部を除き、公布翌日に施行。

新法では、出演者が撮影内容や映像公表によるリスクについて熟慮する時間を確保するため、契約成立から撮影まで１カ月、撮影から公表まで４カ月の期間を置くことを義務付けた。