大阪府は15日、原油価格や物価高騰による生活への影響緩和策として、府内の18歳以下の子供に1人1万円分のギフトカードを7月下旬ごろから配布すると発表した。
配布の対象となるのは、今月30日時点で府内市町村の住民票登録を済ませており、来年4月1日時点で18歳以下の子供。新生児も来年2月28日までに府内の市町村に出生届を提出すれば対象になる。
DV(ドメスティックバイオレンス)の避難者の子供が今月30日時点で府内に居住している場合も、専用のコールセンターを通じ、受け取れるようにする。
吉村洋文知事は15日、事業費154億円を盛り込んだ令和4年度補正予算案を専決処分した。今後事業者を公募し、市町村との配布方法の調整を進めたのち、順次配布する見通し。