「原潜保有」提起　国民・玉木代表、中露北の脅威にディーゼル型潜水艦では不十分　「相当なコストが…必要か疑問」世良氏が指摘

日本周辺で、中国やロシア、北朝鮮の軍事活動が活発化して安全保障上の脅威が高まるなか、国民民主党の玉木雄一郎代表が「原子力潜水艦保有の検討」を提起した。日本を標的とする潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）搭載の原潜に対応するには、自衛隊のディーゼル型潜水艦では不十分だと主張している。日本が原潜を保有する実現性はあるのか。

「原子力潜水艦を保有するなど、適度な抑止力を働かせていくことを具体的に検討すべきだ」「（日本が）攻撃を受ける可能性があるのは、発射地点が分からないＳＬＢＭだ」

玉木氏は１４日、国会内で取材に応じ、こう指摘した。原潜保有は安全保障リスクに対処するうえで有効だという。

日本の抑止力強化では、米国の核兵器を共同運用する「核共有」も議論されるが、玉木氏は「抑止力を強めることに貢献しない」と否定した。ロシアのウクライナ侵攻でドローン攻撃が多用されている現状を挙げ、長射程ミサイルに限定せず、抑止力と反撃力を強化する手段を議論すべきだと主張した。

原潜保有については、昨年９月の自民党総裁選でも４候補が激論を交わした。