埼玉県の大野元裕知事は14日の記者会見で、県内で2日と3日に降ったひょうで、トウモロコシや小麦、ネギ、ナシなどの農作物と農業施設に38億4867万円の被害が出たとする推計を発表した。県農業災害対策特別措置条例に基づく「特別災害」に指定する方針も明らかにした。
特別災害の適用対象は、被害があった22市町のうち深谷市、久喜市、上里町など18市町。農薬や肥料などの購入費について県と市町が補助するほか、農業災害資金の融資に際し利子補給を受けることもできる。
大野知事は補助額について、平成8年のひょう被害を受けて支出した約6千万円と「同規模以上を検討せざるを得ない」と説明した。適用対象外の4市に関しても、別の制度を活用するなどして支援策を講じることを模索する。
県は先週末の時点で、ひょうによる農業被害額を「30億円以上」と公表していたが、その後の調査の結果などを踏まえ状況を精査した。(中村智隆)