福岡県大牟田市は１４日、購入契約を結んでいた新電力のウエスト電力（広島市）が電力小売り事業から撤退を発表し、割高な電力の購入を強いられたとして、約８１６万円の損害賠償を求め、近く福岡地裁大牟田支部に提訴すると明らかにした。
今回の請求額は５月分のみで、市は今後９月分までの差額を順次追加し、最終的な請求額は５千万円ほどになる見込み。
市によると、昨年１０月～今年９月、ウエスト電力から購入する契約を結んでいたが、今年３月、電力供給事業から４月末で撤退すると連絡があったため、市は契約解除通知書を送付。新たな入札は不調に終わり、５月以降は九州電力送配電から、標準価格の１・２倍となる最終保障供給料金で電力を購入することになった。
親会社のウエストホールディングスは取材に「誠心誠意対応していく」と話した。