GW後の感染減、ワクチン3回目接種率「5割」が境界か

産経ニュース
全日空と日航が羽田空港内で始めた、新型コロナウイルスワクチンの3回目となる職場接種=2月12日午前(代表撮影)
全日空と日航が羽田空港内で始めた、新型コロナウイルスワクチンの3回目となる職場接種=2月12日午前(代表撮影)

5月中旬以降、全国的に落ち着きを見せる新型コロナウイルスの感染状況を巡り、主要都市圏では、ワクチンの3回目接種率が4割程度で新規感染者数が横ばいとなり、5割程度で減少に転じる傾向が浮かび上がった。ゴールデンウイーク(GW)後に急激にリバウンドするとの予測もあったが、結果的に一時的な増加にとどまり、専門家は「感染対策に加え、現役世代への3回目接種が進んだ時期が重なり、流行拡大が抑えられた」と指摘する。

新規感染者数(直近7日間平均)はGW明けの5月13日に東京4179人、大阪3218人になってから、いずれも30日以上減少が続いている。今月13日時点では東京1606人、大阪1287人と半数以下に減り、医療提供体制にも余裕がみられている。

厚生労働省にコロナ対策を助言する専門家組織メンバーで、国立感染症研究所の鈴木基・感染症疫学センター長は「ワクチンや自然感染による免疫、日常の感染対策が想定以上に感染を抑制した」と説明する。

鈴木氏は5月11日の専門家組織の会合に、東京と大阪で同16日に1万2千人を超えるとの予測を提示。だが、結果的に感染者の急増がみられなかっただけでなく、予測日を前に減少傾向に転じた形となった。

感染研の試算は直近の感染動向やオミクロン株の潜伏期間、発症から診断までの推定日数などから導いており、従来は実際の感染状況に似通った傾向を示してきた。鈴木氏はGWの人出や移動の増加に伴い、感染者数が一時的に増加したことを踏まえ、予測では「これをトリガー(引き金)に流行が拡大する可能性をみていた」と説明する。

一方で感染研の計算項目に、ワクチン接種率の影響は組み込まれていない。

ワクチンの3回目接種は、2月上旬以降に60代以下の現役世代を含めて急速に進み、GW前までに多くの地域で接種率が5割に到達。地域差はあるものの、4割の段階で感染者数が横ばいとなり、5割で減少に向かう傾向がうかがえた。

東京や大阪では年度替わりのタイミングで4割になり、このころに懸念された感染増加は顕著にみられなかった。東京は4月中旬、大阪は5月中旬に5割に達し、GW明けの一時的な増加を経て、現在に至るまで減少を続けている。一方、4割超えが4月末にずれ込んだ沖縄では、GW後に過去最多の感染者数を更新した。

専門家組織は今後、夏ごろまでは感染拡大が抑制されるとの見通しを示しながら、3回目接種や感染で獲得した免疫が時間経過で減衰すると、感染状況が悪化する可能性も示唆する。

後藤茂之厚生労働相は今月14日の記者会見で、夏休みに旅行などで接触機会が増えることや、ワクチン効果が徐々に減少することなどを踏まえ、「夏ごろには感染者数の増加も懸念される」と述べた。

東京医科大の濱田篤郎特任教授(渡航医学)は、インフルエンザなど呼吸器感染ウイルスの流行が始まる秋以降に再燃するとの見方を示し、「現状では開発が進むオミクロン株に対応したワクチンなどで4回目接種を進めていくことになるだろう」と話した。

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