自民党の有志議員が13日、「細胞農業によるサステナブル社会推進議員連盟」を設立し、甘利明前幹事長、松野博一官房長官、赤沢亮正衆院議員が共同代表に就任した。
動物の細胞を培養し、人工的に牛肉や豚肉、魚肉を生産する技術は「細胞農業」と呼ばれ、シンガポールでは既に培養鶏肉が市販されている。
一方、国内では、日清食品ホールディングスが東大との共同研究で「食べられる培養肉」の作製に成功しているが、現状では市販は認められていない。
議連は「既存の食料システム、畜産関係者と調和し、食料安全保障に資するとともにサステナブル(持続可能)な社会を推進する」ことを目標に掲げ、細胞農業で生産した食品の早期市販開始に向けた提言などを行っていく方針だ。