13日午前の東京外国為替市場で、円相場が一時1ドル=135円台に突入した。5月末の東京市場の終値127円台後半から、2週間足らずで7円以上急落した。10日には、財務省と金融庁、日本銀行が「急速な円安の進行が見られ、憂慮している」との声明を発表し、これまでよりも踏み込んで市場を牽制(けんせい)していたが、効果は限定的だったといえそうだ。
14、15日には米連邦準備制度理事会(FRB)の米公開市場委員会(FOMC)が大幅な追加利上げ、16、17日には日銀が金融政策決定会合で大規模な金融緩和の継続を決めることが見込まれている。市場では日米の金利差がさらに拡大するとの見方が広がり、円から運用に有利なドルへと資金が流れている。
急速な円安進行に歯止めがかからなければ、円安による物価高に苦しむ国民から政府や日銀への風当たりが強まる可能性がある。