ミャンマー国軍は１２日付の国営紙で、民主派勢力が結成した「国民防衛隊」について、武装解除すれば「合法的な組織」として歓迎するとの声明を発表した。国民防衛隊は地方を中心にゲリラ戦を展開し、国軍は「テロ組織」と呼んで激しく非難してきた。こうした呼びかけは初めてとみられる。
昨年２月のクーデターで全権を握った国軍は、２０２３年８月までに総選挙を実施し、勝利した政党に権力を移譲すると繰り返してきた。声明では「国民防衛隊を含む抵抗勢力」の活動で「民主主義への歩みに遅れが生じかねない」と指摘、武装解除するよう求めた。
国民防衛隊は昨年５月、民主派でつくる挙国一致政府（ＮＵＧ）の呼びかけで創設された。米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると、ミャンマーでは少なくとも３５０の部隊が活動している。（共同）