明確な中露支持はベネズエラなど4カ国のみ 拒否権

産経ニュース
8日、拒否権行使の説明を求める会合を開いた国連総会=米ニューヨークの国連本部(ロイター)
8日、拒否権行使の説明を求める会合を開いた国連総会=米ニューヨークの国連本部(ロイター)

【ニューヨーク=平田雄介】国連総会は10日、安全保障理事会で常任理事国が拒否権を行使した場合に会合を開いて説明を求めると定めた4月の総会決議に基づく初会合を再開、初日の8日と合わせて2日間で計80カ国と欧州連合(EU)の代表が演説した。弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への制裁強化決議案を否決した中国とロシアへの批判が相次ぎ、中露を明確に支持したのはベネズエラなど4カ国だけだった。

ほかに中露を支持したのはベラルーシ、シリア、イラン。ほとんどの国は北朝鮮を非難し、中露を名指しして批判する国もあった。

リトアニア代表は10日の会合で「中露の拒否権の乱用で安保理は平和と安全を維持する責任を果たせなかった」と強調した。国連消息筋によると、公開会合での名指しの批判は「恥」をかかせるためで、特に面目を重んじる中国は「気にする」という。

名指しの批判は8日の会合でも相次ぎ、中国の張軍国連大使は9日のロイター通信の取材に、北朝鮮が核実験を再開した場合の国連での中国の反応に関し「先入観を持つべきではない」と語った。核実験再開の場合、米国は制裁強化を改めて安保理で訴える構え。中露の対応が注目される。

今回の会合には、全ての加盟国が意見表明できる国連総会(193カ国)を開くことで拒否権行使の抑止を図るほか、平和と安全の議論を独占的に行う安保理(15カ国)の透明性を向上させる狙いもあった。

2日間で演説した安保理外の国は計68カ国。10日、チュニジア代表は「平和と安全の議論への参加者を拡大し、安保理と国連総会の建設的な関係をつくる新たな一歩だ」と意義を強調した。スペイン代表は一層の改革に意欲を示し「拒否権の制限に向けた国連憲章改正」への支持を表明した。

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