政府は個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」の加入年齢を、現行の64歳以下から65歳以上に引き上げる方針だ。少額投資非課税制度(NISA)についても拡充が検討されている。いずれも税制面でのメリットがあるが、どのように制度を使い分ければよいのか。初心者もおすすめの運用術を検討してみた。
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制度拡充は「資産所得の倍増」を提唱している岸田文雄政権の目玉施策の一つ。イデコは5月に加入年齢の上限が60歳未満から65歳未満へ引き上げられたばかりだが、希望者が70歳まで働ける機会の確保が企業の努力義務になったことを背景に、資産形成を後押しする狙いだ。
イデコは、老後資金の形成を推進するため2001年に始まった。当初は自営業者などだったが、17年に主婦や公務員、企業年金に加入している会社員も加入できるようになったため、加入者数が急増した。
掛け金は月々5000円以上で、納付の度に手数料が必要になる。掛け金の上限は第1号被保険者であれば月6万8000円、会社に企業年金のない会社員(第2号被保険者)は月2万3000円になる。