都の太陽光パネル設置義務「98%」が反対 火災や環境汚染のリスク、ウイグル自治区での人権侵害も指摘 夕刊フジアンケート

zakzak

東京都が、住宅を含む新築建築物に太陽光発電パネルの設置を義務付ける条例改正案制定を検討している。太陽光パネルはクリーンエネルギー推進につながると注目される一方、火災や環境汚染などのリスク、部材の主要生産地である中国新疆ウイグル自治区における人権侵害との関係も指摘されており、都議会でも慎重な検討を求める声が上がりはじめた。夕刊フジでは、ツイッターの公式アカウントで緊急アンケートを実施し、義務化の是非を聞いた。

注目の結果は別表の通り。9日午後2時から10日午後5時までに、9624票の回答があり「設置は義務化すべきではない」が98・1%と圧倒的多数を示した。

普及が進む住宅用太陽光パネル(写真はイメージ)
普及が進む住宅用太陽光パネル(写真はイメージ)

反対意見としては、以下の声が寄せられた(抜粋)。

《台風、雪、雹(ひょう)、火事など、設置後のリスクが大きいと思う》

《太陽光パネルの廃棄物をどこに捨てるのか。それこそ環境破壊では》

《パネルの反射光が「光害」となり裁判にもなっている》

《パネルの設置・修繕・撤去・処分費用は、都が負担するのか?》

《屋根形状が限定される》

《契約の自由の原則に反するのでは》

《いつ首都直下型地震が来るのかわからん時に、二次災害の危険性をあえて取るのか》

《この施策で、東京に新築住宅を建てよう…と思う人、減るのでは?》

《稀に見る悪条例》

《いろんな問題はらんでいるのに、何故パネルにこだわる》

《原発再稼働すりゃ良いだけの話》

一方、賛成意見もあった。

《さまざまなエネルギー源を増やしていくのは日本にとって重要》

《実験的に東京都だけでやってください》

パネル設置義務化については、都でも24日まで、パブリックコメントを募集している。

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