小型旅客船事業許可に更新制導入、悪質業者は排除へ 知床事故受け国交省

産経ニュース
海面上までつり上げられた観光船「KAZU Ⅰ」=5月26日午後6時57分、北海道斜里町沖
海面上までつり上げられた観光船「KAZU Ⅰ」=5月26日午後6時57分、北海道斜里町沖

北海道・知床半島沖の観光船「KAZU Ⅰ(カズ・ワン)」の沈没事故を受け、国土交通省は10日、小型旅客船の事業許可について原則5年ごとの更新制を導入する方針を明らかにした。事業者の安全統括管理者には、法令や海の知識などを問う資格試験を課し、2年ごとに更新。事故を起こした場合は講習や資格停止、取り消しも行う。同日開かれた事故対策の有識者検討委員会で提案した。

国交省によると、長野県軽井沢町のバス転落事故の際には、再発防止策として一度取得すれば無期限で有効だった貸し切りバス業者の事業許可に5年の更新制を導入。これを参考に小型旅客船事業にも更新制を導入し、悪質な事業者を排除する仕組みを構築する。一方、優良事業者は審査を簡素化する方針。

事故を起こした運航会社「知床遊覧船」(北海道斜里町)に対する国交省の特別監査では、出航判断の基準を順守せずに出航していたことが明らかになった。これを受け、船長と運航管理者の意見が異なるときは出航を中止するなど、運航の可否判断の手順を具体化する案も示された。

また、地域全体の安全レベルの向上を図るため、事業者や地域の関係者が連携する「地域旅客船安全協議会」(仮称)を設置。地域の気象など安全情報を共有するほか、安全管理規程の順守状況などを相互に監視する。問題がある事業者は行政処分や通報内容などを踏まえ国交省が重点的に監査を行う。

事業者の経営トップの安全意識の向上を図る「運輸安全マネジメント評価」も導入する方向で検討する。

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