ドイツのショルツ首相は8日、海外メディアと会見し、ウクライナへの武器供与について「重火器も含め今後も継続する」と述べた。侵攻に伴い見直し論も浮上した「脱原発」については予定通り年内で完了すると明言した。
ショルツ氏は、ウクライナを軍事・資金面で援助すると同時に「北大西洋条約機構(NATO)とロシアが直接対決をしないようにすることが重要だ」と指摘した。
侵攻後、ドイツはエネルギーの対露依存脱却を図っており、東京電力福島第1原発事故を受け決定した脱原発が見直されるとの観測もあった。しかし、ショルツ氏は「政府は段階的な廃止を決定している」と強調した。(共同)