週休3日制　給与と労働時間どちらを優先？　お金に関する意識調査

BIGLOBEは昨今の円安・物価上昇に関連し、「お金に関する意識調査」を実施した。その結果、週休3日制を導入する場合、「給与が変わらず、月の所定労働時間も変わらない方を優先したい」という人が5割強だった。

週休3日制、労働時間と給与どちらを優先したいか

全国の20～50代の有職者583人に「週休3日制を導入する企業のニュースが聞かれるが、労働時間と給与のどちらを優先したいか？」という質問をしたところ、「給与が変わらず、月の所定労働時間も変わらない方を優先したい」と答えた人が54.2％で最も多かった。「給与は減るが、月の所定労働時間が減る方を優先したい」は17.7％、「いずれも優先したくない」は28.1％だった。

現在の仕事について「働きがいがある」

同じく583人に「現在の仕事について、働きがいがあるか」を質問したところ、「そう思う」が18.0％、「ややそう思う」が33.3％で、「働きがいがある」と感じている人が約5割という結果だった。年代別でみると20代が6割弱と最も高く、30代、40代は5割弱、50代は5割強という結果になった。

さらに「現在の仕事について、十分な収入を得られているか」を質問したところ、十分な収入を得られていると回答した人は4割弱（「そう思う」7.2％、「ややそう思う」28.8％）で、「働きがい」に比べ「十分な収入」が下まわる結果となった。

直近3年以内に寄付をしたか

全国の20～50代1000人に「新型コロナウイルス感染症拡大、円安・物価上昇など生活にさまざまな影響があるが、直近3年以内に寄付をしたか（寄付の目的、方法、金額の大小は問わない）」を質問したところ、「寄付をした」が23.3％、「寄付はしていない」が76.7％という結果になった。年代別では、50代の28.8％が最も高かった。

さらに、「今後、円安・物価上昇など経済不安が続く状況でも、寄付や社会貢献活動をしたいと思うか」を質問したところ、「そう思う」が6.5％、「ややそう思う」が28.9％という結果になった。こちらも前向きな意識を持つ人の割合は50代が最も高かった。

同じく男女1000人に「観光目的の入国の再開（円安が続く中でも日本経済に期待ができるインバウンドの回復）について期待しているか」を質問したところ、「期待している」が13.8％、「やや期待している」が24.6％で、約4割の人が観光目的の入国の再開に期待していることが分かった。

この調査は全国の20～50代1000人（内、有職者583人）を対象に、5月11～12日にインターネットを使用したアンケート形式で実施した。