エネルギー大問題

都の太陽光発電義務化で「ジェノサイド」の加担に 素材の半分以上がウイグル産、米ではすでに輸入禁止

zakzak
小池百合子都知事
小池百合子都知事

東京都が提案している「太陽光パネル義務付け」は、東京に広い家を買えるお金持ちは元が取れるが、一般国民は電気料金の負担が増えるだけだ、と前回書いた。

だが、家を買える人がみな元を取れるわけでもない。東京に家を買うという場合、大抵はギリギリの敷地に、建ぺい率や容積率などを考慮してパズルのように家を建てる。屋根の向きも思うに任せない。

太陽光発電のためには南向きに程よい傾斜になった広い屋根が望ましいが、そんな家を建てる余裕がある人はどれだけいるのか。85%の住宅に義務付けるというが、思ったほど発電できなければ、建築主も損をする。結局のところ、庶民は、家を買っても買わなくても損をするのではないか。

そもそも、そこまでして太陽光パネルを導入すべきか。

米非営利団体「共産主義犠牲者記念財団」(VOC)は5月24日、中国共産党によるウイグル人迫害の新たな証拠として「新疆公安文書」を公表した。

ホームページを見ると、新疆公安当局のシステムへのハッキングで流出した機密文書や膨大なデータのほか、3000人近くの収容者の写真がある。文書には収容所から逃亡しようとする者に対する射殺命令、殺人許可なども含まれる。

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