地下避難施設、多摩に拡大 小池都知事、北の脅威受け方針

産経ニュース
都議会で代表質問に答える小池百合子知事=7日午後2時2分(外崎晃彦撮影)
都議会で代表質問に答える小池百合子知事=7日午後2時2分(外崎晃彦撮影)

東京都議会第2回定例会は7日、代表質問を行い、小池百合子知事は、他国のミサイル攻撃から都民を守る「緊急一時避難施設」として指定する地下施設に関し「今後、多摩地域を含め都内全域で指定を進める」と述べた。自民党の柴崎幹男議員の質問に答えた。

都は5月、北朝鮮のミサイル攻撃などを念頭に、23区内の地下施設109カ所を緊急一時避難施設に指定。今回のエリア拡大の方針について、小池氏は「施設が存在しないエリアを生じさせないようにする。武力攻撃や大規模テロに備え、都民の安心安全を確保する」と力を込めた。都が5月に公表した首都直下地震の被害想定に関連し、「あらゆるリスクを想定して万全の対策をする。首都東京の強靭(きょうじん)化実現に向けて取り組む」とも述べた。

一方、新型コロナウイルス対策に関する質問も目立った。都民ファーストの会の荒木千陽議員は「感染症法上の分類変更が先送りされている」と指摘。小池氏は「コロナ前の日常に戻すためには感染症法の分類見直しの検討が必要。専門家の知見を収集し(国に)対応を求めていく」とした。

円安やコロナ禍での中小企業支援について質問した公明党の谷村孝彦議員に対しては「資金繰りを支える制度融資の見直しを図り、新しいメニューを創設する」と明言。信用保証料の補助を充実させ、当初1年間に生じる利子の2分の1に助成を行うほか、借入金返済を最長5年間据え置ける仕組みにするという。

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