NHK受信料下げへ改正法成立 外資規制の実効性向上も

産経ニュース
改正電波法・放送法を可決、成立した参院本会議=3日午前
改正電波法・放送法を可決、成立した参院本会議=3日午前

放送事業者に対する外資規制の実効性を高めた改正電波法・放送法が3日、参院本会議で可決、成立した。改正放送法には、NHK受信料の値下げにつながる積立金制度の新設も盛り込んだ。NHKの経営をめぐる放送法の改正案は昨年の通常国会にも提出されたが、フジ・メディア・ホールディングスの外資規制違反問題で野党が反発し、廃案となっていた。

積立金制度は、NHKの収入が支出を上回った場合、一定額をプールする仕組みだ。積み立てた金額は、次の中期経営計画期間の受信料引き下げの原資に充てる。またテレビを持ちながら、正当な理由もなく期限までに受信契約を申し込まない世帯に対し、NHKが割増金を徴収できるようにする。放送事業者には、外資比率に変更があったときの届け出などを義務付ける。

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