主張

島根原発に同意 早期再稼働へ手を尽くせ

産経ニュース

島根県の丸山達也知事が中国電力島根原発2号機(松江市)の再稼働に同意した。すでに松江市なども再稼働に同意しており、これで地元同意が出そろった。

同原発は昨年9月、原子力規制委員会の安全審査に合格した。地元による同意手続きは終わったが、まだ安全対策工事が完了していないため、実際の再稼働は来年春以降になるという。

ロシアのウクライナ侵略で世界的にエネルギー価格は高騰し、燃料の制約もあって国内の電力供給力が低下して需給逼迫(ひっぱく)が頻発している。そうした中で電力の安定供給や電気料金の低減、そして脱炭素にも寄与する原発の役割は重要性を増している。

それだけに安全性を確認した原発をいち早く再稼働させることは不可欠だ。中国電力だけでなく、政府も早期の運転再開に向けて手を尽くしてもらいたい。

丸山知事は2日の県議会で「現状では原発が一定の役割を担う必要がある」と述べ、島根原発2号機の再稼働を容認する考えを表明した。周辺30キロ圏内の自治体や県議会からも同意を得ており、地元の手続きは終了した。

ただ、同原発の再稼働にはまだ時間を要する。安全対策工事を終えた後、規制委の審査手続きが残っているためだ。規制委の安全審査は長期化しており、岸田文雄首相は「審査を効率化する必要がある」と強調している。政府は規制委に対し、安全審査の迅速化や効率化を強く促すべきだ。

日本は深刻な電力不足に陥っている。原発再稼働の大幅な遅れに加え、火力発電向け燃料は調達が難しくなり、発電所の出力を高めにくくなっているからだ。老朽化した火力発電所の廃止も進んでいる。今年夏や冬の電力需給は逼迫が見込まれており、政府は企業や家庭に節電を要請する方針だ。

昨年1月には西日本地域で電力需給が厳しくなり、今年3月には東日本地域で初の電力需給逼迫警報が発令された。こうした電力不足を抜本的に解消するには、安全性を確認した原発を早期に再稼働させる必要がある。

先進7カ国(G7)はロシア産の石炭や石油の禁輸を決め、今後は液化天然ガス(LNG)も禁輸が議論されるのは確実だ。政府はエネルギー安全保障を確立するためにも、原発活用に向けた取り組みを急がねばならない。

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