華麗なる転換を遂げたソニー 日本の錚々たる“デジカメメーカー”が挑む新たな覇権争い

SankeiBiz

ソニーグループが5月10日に発表した2022年3月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が1兆2023億円と過去最高となりました。同社の営業利益が1兆円の大台を超えたのは初めてです。コロナ禍が追い風となったと言われる「ゲーム」は若干弱くなりましたが、音楽、映画、エレクトロニクス部門は順調で、さらに大幅な円安が影響したとのことです。

今回は、デジタルカメラおよび産業機器向けのイメージセンサーの販売数の増加により前年度比で6%増となる1兆764億円だった「イメージング&センシング・ソリューション分野」に注目してみます。


「問題児」事業を「花形」事業に育てたソニー

ソニーグループの本社=東京都港区(産経新聞社)
ソニーグループの本社=東京都港区(産経新聞社)

ソニーは、ハイエンドならびにミドルエンドのスマートフォンに搭載される半導体「CMOS(シーモス)イメージセンサー」の需要を捉え、さらにデジタルカメラや産業機器向け車載向けを見据え、2021年から2023年の設備投資の予定を7000億円から9000億円へと増やすとのことです。

イメージング&センシング・ソリューション分野は、「デジカメ」が源流といえるものですね。この「デジカメ」はみなさんもお感じの通り、市場が大きく縮小しています。2008年のピーク時の2兆円超から4000億円程度なり、台数に至っては10分の1以下です。このような縮小市場ではありますが、日本メーカーは相変わらず強く、キヤノン、ソニー、富士フィルム、ニコンが上位を占めています。

みなさんはこの状況をどのようにお感じになるでしょうか? お気づきの方も多いでしょう。PPM(プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント)における「金のなる木」ですね。「市場は伸びないが、占有率は高い」という事業です。

PPM分析とは、横軸に「相対的市場シェア」、縦軸に「市場成長率」をとったマトリクスを用いた分析手法。自社の商品や事業を「問題児(problem child)」「花形(star)」「金のなる木(cash cow)」「負け犬(dog)」の4つのカテゴリに分類する(SankeiBiz)

日本メーカーが強いというのもありますが、市場縮小ということでもはや新規参入の旨みのない分野だと判断されているのでしょう。デジカメという「金の成る木」がまさに枯れかかっているのです。

ちなみにソニーがトップを走るCMOSは、2位が韓国サムスン3位が米オムニビジョンで、伸びている世界市場を舞台に世界企業が激戦を繰り広げている状況です。

PPM分析で重要なのは、「金のなる木」で得られる利益と技術を使って早急に「問題児」つまり「伸びていくけれどまだ勝てていない」という分野への投資を進めることです。ソニーは、CMOSという大きく伸びる分野、つまり「問題児」への投資を加速させ、「伸びる分野で勝てている」という「スター(花形)事業」を獲得したといえるのです。

日本の“デジカメメーカー”はいま

かつては「金の成る木」だった消費者向けのデジタルカメラ事業。それによって業績を伸ばした他の企業はどうでしょうか。カシオ計算機、キヤノン、ニコンの動向を見ていきましょう。

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