コロナ禍で「お試し商法」跋扈 被害防止へ罰則強化

産経ニュース

通信販売業者による悪質な「お試し商法」から消費者を守るため、最終契約した商品の分量や代金、返品・解約方法などを明示することを義務化する改正特定商取引法が今月、施行された。不当な表示を行った事業者側の罰則が強化され、消費者は取り消し権を行使できるようになる。新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要などに伴い、通信販売での定期購入に関するトラブルが増加しており、国も対策に乗り出した形だ。(吉沢智美)

《「シミが消える」という美白クリームを初回は1個550円で買えるということで注文した。定期購入の表示はなかったが、その後同じクリームが3個配送され、1個1万3千円で計3万9千円請求された》

今年に入り、消費生活センターにこんな相談が寄せられた。格安や無料の試供品を提供し、利用者が気に入れば定期購入する「お試し商法」と呼ばれる形態だが、広告表示と違う契約内容だったとの被害相談が相次いでいるという。

飲料・健康食品・化粧品のジャンルに限っても、全国の消費生活センターに令和3年度に寄せられた相談の登録件数は5万1671件に上り、平成28年度の1万4909件から3倍以上増加した。コロナ禍でインターネットの利用時間が長くなり、お試し商法の広告に触れる機会が増えたことが要因とみられる。

内閣府の消費者委員会によると、悪質なお試し商法には「回数縛り型」「違約金型」「解約困難型」の3つのタイプがある。

回数縛り型は、お試し価格を誇張して1回限りと見せかけ、実際は定期購入の契約を締結させる。「美白クリーム」のケースがこれに該当する。違約金型は、定期購入の解約がいつでも可能とされるが、初回購入後に解約した場合、初回のお試し価格が通常価格となり、違約金の形で代金が請求されてしまう。

解約困難型は、解約手続きが販売業者への電話に限られるも連絡がつかず、その間に業者側が定める解約期限が過ぎ、次回分の商品代金の支払いを余儀なくされるというものだ。

国民生活センターによると、お試し価格での購入を契約した後にクーポンの利用を促す表示が出て、それに従おうとすると勝手に契約内容が変更され、複数回定期購入しないと解約できなくなってしまうという事例も確認されているという。

法改正は被害相談の急増を受けたもので、事業者側の罰則を強化した。必要な表示をしていない場合や虚偽の表示を行った場合、3年以下の懲役や300万円以下(法人は1億円以下)の罰金が科される。消費者を誤認させる表示を行った場合にも100万円以下の罰金となる。

消費者が契約締結時から5年以内に行使できる取り消し権も新設。事業者側にメールや電話などで意思表示できるが、消費者庁はトラブル回避のためにも事業者の所在地に内容証明を送ることを推奨している。契約解除の意思を伝えた後に代金が引き落とされた場合には、クレジット会社に支払い停止を求めることもできるという。

国民生活センターは「まずは定期購入が条件になっているか、定期購入の場合は継続期間や購入回数が決められていないか、契約の前に解約の手段や返品条件なども含め、しっかりと確認する必要がある」と呼び掛けている。

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