国民投票「偽情報対策を」衆院憲法審で参考人指摘

産経ニュース
衆院憲法審査会で発言する「セーファーインターネット協会」の吉田奨専務理事(左)とNPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ」の楊井人文事務局長=2日午前、国会内(矢島康弘撮影)
衆院憲法審査会で発言する「セーファーインターネット協会」の吉田奨専務理事(左)とNPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ」の楊井人文事務局長=2日午前、国会内(矢島康弘撮影)

衆院憲法審査会は2日、憲法改正の是非を問う国民投票実施時のインターネット情報の在り方を巡り、参考人質疑を行った。参考人は、国民の投票行動に影響を及ぼしかねない偽情報やフェイクニュースへの対策強化が重要だと指摘した。

ネット事業者でつくる「セーファーインターネット協会」の吉田奨専務理事は、昨今の情報化社会に関し「世界的に民主主義の脅威となるようなフェイクニュースの横行が報告されている」と強調。関係機関の連携による対応が必要だとした。

自民党の新藤義孝氏は「改憲原案に対する公平、公正で多様な情報が提供される環境整備が大切だ」と訴えた。立憲民主党の道下大樹氏は参考人質疑を踏まえ、議論を重ねるべきだと主張した。立民はネット広告規制を訴えている。

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