中国、景気回復の道筋は不透明 「ゼロコロナ」影響続く懸念

産経ニュース
中国自動車大手・上海汽車集団の工場=4月、中国上海市(ロイター)
中国自動車大手・上海汽車集団の工場=4月、中国上海市(ロイター)

【北京=三塚聖平】中国国家統計局は31日、景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)が、5月は49・6だったと発表した。前月より2・2ポイント上昇したが、好不況を判断する節目の「50」を3カ月連続で下回った。習近平政権の「ゼロコロナ」政策に基づく厳格な感染対策の打撃が続いている。上海では約2カ月続いたロックダウン(都市封鎖)が6月1日に事実上解除されるが、サプライチェーン(供給網)への影響は当面続くとみられる。

PMIは「50」を上回れば生産や受注の拡大を、下回れば縮小を意味する。4月(47・4)は2年2カ月ぶりの低水準を記録したが、5月は3カ月ぶりに前月を上回った。上海封鎖の直撃を受けた最悪期からは抜け出したもようだが、厳格な感染対策の影響は今後も続くなど景気回復の道筋には不透明感が漂う。

内訳では、柱となる生産の指数は前月から5・3ポイント高い49・7、新規受注が5・6ポイント高い48・2だった。いずれも4月より回復したものの、節目の「50」はなお下回っている。従業員数の指数は前月から0・4ポイント高い47・6で、雇用回復に勢いがみられない。

統計局は「コロナ禍の影響が大きかった地域で、企業の業務・生産再開が進められた」と指摘。都市封鎖が行われた吉林省長春などで、生産再開が進んだことが寄与したとみられる。

統計局が同時に発表した非製造業の景況感を示す指数は、前月より5・9ポイント高い47・8だった。コロナ対策の影響を受けやすい宿泊の低迷が目立った。

今後の景気を左右するのはコロナ対策の行方だ。3月下旬から封鎖が続いた上海では6月1日午前0時(日本時間同1時)から大部分の住民の外出を認め、地下鉄やバス、タクシーなど公共交通機関の運行も一部を除き回復させる。

ただ、市場関係者の間には、上海封鎖による物流や供給網の混乱を完全に払拭するには数カ月を要するという見方がある。また、感染拡大を徹底的に押さえ込むことを目指すゼロコロナ政策の「堅持」を習政権は強調しており、今後もくすぶる都市封鎖のリスクが景気の重荷になる。

中国に進出した日本企業でつくる中国日本商会は31日、中国のコロナ対策がビジネスに与えている影響をまとめたアンケート結果を発表した。北京を中心に5月に92%の企業が完全・一部の在宅勤務を余儀なくされたと回答。北京では5月、感染対策として行動制限が強化されている。

投資計画についても、15%の企業が遅らせたり減少させたりしたと答えた。企業からは「予見可能性が著しく低下し、投資判断のネックになっている」(金融)といった声が出た。

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