自民部会「韓国に対抗措置を」　竹島ＥＥＺ調査船

自民党は３１日、外交部会と領土に関する特別委員会の合同会合を党本部で開き、竹島（島根県隠岐の島町）周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で海洋調査を続ける韓国への対応について議論した。出席議員からは、日本も竹島周辺に海洋調査船を航行させるなど、新たな対抗措置を求める意見が相次いだ。

佐藤正久外交部会長は会合で、「尹錫悦（ユン・ソンニョル）新政権が本当に日本との関係改善を早期に求めるなら、このタイミングで海洋調査などやるはずがない」と述べ、日本政府の中止要求に応じない韓国の対応を批判。日本政府に対しては「主権を守るための外交が機能していないと言わざるを得ない」と指摘し、対抗措置の必要性を訴えた。

秋葉賢也委員長は記者団に対して、「日本側も竹島のＥＥＺで海洋調査をすることも含めステージの違う対応が必要だ」と強調した。会合では、日本が実行可能な対抗措置について次回会合までに検討するよう政府側に指示した。