手堅い「2つの金融商品」で収入アップ　物価高騰時は資産の“置き場”もオルタナティブに

さて、ゼロクーポン債は償還までの期間に比例して割引率も高くなるので、老後資金向けとしてうってつけなのですが、償還までの年月が短い中短期投資の位置づけで、旅行費用や耐久財の購入費用に利用するのも有効です。

ただでさえ、物価上昇で日常の出費が増えている昨今。発想を変えねば、外食、旅行、レジャー、耐久消費財等の出費についても、何の利も生まぬ普通預金口座から、そのつど引き落とされていくだけです。目的に応じて、お金の置き場を細分しておくわけです。

3.取られる税金を減らしつつ支出や将来の収入に代替する

筆者のような個人事業主等と比べ、サラリーマン等の給与所得者の方は、所得税・住民税の課税対象となる所得算出の方法、つまり経費の計上に制約があります。したがって、税金を安くするために利用可能な所得控除や税額控除があればなるべく活用したいところ。

▼加入資格を満たす人がいれば、家計単位で小規模企業共済の検討も

iDeCoもそのひとつですが、iDeCoと同じく掛け金全額を課税所得から差し引け、公的年金と同様、将来受け取る額が概ね確定している「小規模企業共済」も、家族の方が加入資格を満たしているのなら検討に値します。

原則として、個人事業主や会社役員の退職金制度として位置づけられている小規模企業共済は、給与所得のある会社員等は加入できません。しかし、下記の人は加入を認められ、加入することで納税額を減らすことが可能です。

（1）はかなり稀ではあるものの、（2）は会社勤めをしていないご家族で当てはまる方がいらっしゃるかもしれません。

ただし、iDeCoも小規模企業共済も、減らせる税金の額は、年間の掛け金に所得に応じて適用される税率を乗じた額です。新規で加入すればそれなりの拠出額がかかる反面、その恩恵（給付）は先になる点に注意が必要です。

▼欲しいものをふるさと納税で手に入れる

税金に関わる方法としては、寄付金控除のひとつでもある、ふるさと納税の使い方も注目できます。

ふるさと納税は、ちょっとした豪華な返礼品を、税金の戻りがある分だけ格安に購入できるのが特徴ですが、「どうせ使うはずだった出費」をこの制度で賄う、という使い方もできます。

コロナ禍では、外食をする替わりに自宅でお取り寄せの品を楽しむという習慣も定着しました。若干、回りくどくはなりますが、外食費や食費で元々使っていた分を返礼品に代替することで、実質的な出費を減らすこともできるでしょう。

また、返礼品は食べ物だけではないので、購入する予定であった家電や耐久消費財等を、安価に手に入れる使い方もできます。ふるさと納税では、税金の還付効果を踏まえた限度額に留めるべき点が知られていますが、こうした使い方であれば、限度額までと固執する必要も薄れるのではないでしょうか。

「収入－支出」が大きく減らなければ問題はない

物価上昇で光熱費や食費等が増えたとしても、その他の支出を抑えることができれば影響を相殺できます。

▼値段が安定した食品に置き換える

スーパーなどで購入する食品や雑貨も、すべての品が一様に値上がりする訳ではありません。たまたま牛や豚が高くなれば鶏を多めに買うといった工夫などは、主婦・主夫の方にすれば常識でしょう。ごく日常の場面でも、このような考え方は昔から自然と行ってきたことです。

冒頭で、小麦の代わりに値が安定している米粉由来に替える、という例を挙げましたが、本来は金銭面というより健康面や環境面等で注目されていた大豆肉等のオルタナティブ・フードに替えることで、結果的に安価な代替品で賄うことができます。これも、解釈の幅を少し広げればオルタナティブなライフスタイル。電気・ガス等の契約会社やスマホのキャリアやプランを格安なものに移す、という少々面倒な手続きにも応用できます。