手堅い「2つの金融商品」で収入アップ 物価高騰時は資産の“置き場”もオルタナティブに

SankeiBiz

「自分の代わりにお金に働いてもらう」というキャッチコピーもよく聞きますが、投資を行う目的としては、いつ訪れるのかわからない売却益だけでなく、保有しているだけで年に1回または2回、定期的に配当金として収入を得られる方法もあります。こうした配当収入を、就業収入に加えて家計に充てるのです。

もちろん、この場合、投資信託ではなく、保有中の維持費等のコストの要らない個別株式が対象となるのは言うまでもありません。

▼保有期間を考慮しNISA口座は使わない

現在、つみたてNISAを利用していない方で、定期的に銘柄を入れ替える労苦はいとわないという方であれば、一般NISAの枠を使うのもひとつの手ですが、NISAではその売却損と配当益・他の売却益との通算が不可というデメリットもあります。

比較的長期間に渡って資産から収入を得る目的も考慮し、無理にNISAを利用する必要もないでしょう。

なお、後述する税金の話に関係しますが、配当金に掛かる課税方法には、以下の3つがあり、任意に選べます。給与収入等の多寡や、損益通算の対象となる損失の有無等に応じて、お得な方法を選択しましょう。

配当金にかかる課税方式(筆者作成/SankeiBiz)

2.「値上がりがほぼ保証される外貨資産」で財を積み上げる

昨今の顕著な円安は、ジワジワと輸入物価を押し上げる要因になってはいますが、いまひとつ一般家庭から悲鳴が聞こえてこないのは、直感的に影響する海外旅行や海外留学等が、コロナ禍で制約を受けているためでしょう。

しかし一般的に、自国物価が上昇する国はゆくゆくは、自国通貨安の運命を辿りやすくなります。物価が上がるということは、モノを買うためにより多くのお金が必要になる、つまりお金の価値が下がるからです。逆にインフレで自国通貨の実質的価値目減りの際のリスクヘッジとなるのが外貨資産の保有であることは周知のとおりです。

ですが、円安だからと、安易に米ドル建て資産へ逃避するのは危険です。20年来のドル高で高値掴みの可能性があるからです。

▼米ドルに代わる外貨資産はまだある

何も、外貨は米ドルだけではありません。変動幅が激しくカントリーリスクの高い新興国を考えずとも、比較的流通量が多く世界的に信頼できる代替先として、さほど極端に円安が急進していないユーロ・英ポンド・豪ドル・NZドルなどの選択肢もあります。

問題は、どのような金融商品で外貨資産にお金の置き場を移すのか。その選択肢の一つが「ゼロクーポン債」です。

▼ゼロクーポン債で外貨資産を購入する

債券とは、決められた償還(満期)時に投資元金が戻る仕組み。その代わりに償還までの間、半年ごと等に利金(クーポン)を受け取る「利付債」が一般的ですが、利金のない代わりに購入価格を値引きする「割引債」もあります。

ゼロクーポン債とは、利金が一切ない割引債の一種で、その代わりに償還までの年月に比例して、購入価格が割引される債券です。

投資商品は売却時に、買値より売値が高くなければ意味がないのですが、そのタイミングをはかるのは困難です。しかし、ゼロクーポン債は、買値より売値(または償還価格)が上がることが約束されている数少ない商品。証券会社等で積極的にセールスされないのでメジャーではありませんが、筆者が以前から勧奨している商品です。

▼ゼロクーポン債は購入のタイミングをずらす

ただし、個人向けの円貨建てゼロクーポン債はなく、また、値上がりが保証されているのはあくまでも外貨建て商品における外貨ベースでの価値です。したがって、売却時や償還時に円高(外貨安)だと円貨で受け取る際に元本割れする可能性もあるので、為替相場が好転するまで外貨のまま待機して保有できるよう、購入するタイミングをずらし、償還までの年月の異なる商品を少額ずつ分散して購入する工夫が必要です。

また、債券はその発行体が破綻すると減額または不払いとなるリスクもあります。確実な保証はありませんが、規模の面からも、企業の発行する社債や金融債より国が発行する国債を選ぶのが無難でしょう。例えば、豪ドル建てオーストラリア国債(ゼロクーポン債)等が候補ですが、通貨や国の選別は購入時の為替等のタイミングで、つど選ぶと良いでしょう。

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