バイデン米大統領(民主党)は25日、ホワイトハウスで、警察の不当な暴力を抑止するための大統領令に署名した。この日は中西部ミネソタ州で起きた白人警官による黒人男性暴行死事件から2年の節目に当たる。バイデン氏は演説で、地域社会と警察との「信頼関係を構築して社会の安全を強化する」と強調した。
大統領令は、問題行動のあった捜査官らのデータベースを作成することなどが柱。署名式には暴行死事件の被害者ジョージ・フロイドさんの遺族や公民権運動の指導者らが出席した。
データベースの対象となるのは、連邦捜査局(FBI)など連邦レベルの法執行機関。問題行動のあった捜査員の記録を州や地方の警察に提供する。過剰な制圧行為と批判されてきた首絞めも禁止。逮捕などを行う際には捜査員着用の小型カメラを起動して記録を残すよう義務付ける。
バイデン氏は、抜本的な警察改革には法整備が必要だとして、連邦議会に対し共和党の反対で行き詰まっている法案の早期可決を要求した。(共同)