岸田文雄首相が新たに打ち出した「資産所得倍増プラン」に関し、日本証券業協会の森田敏夫会長は25日の記者会見で「具現化できるように業界を挙げて取り組んでいく」と述べ、支持する考えを示した。
森田会長は、首相が投資家から、市場を軽視する人物だと誤解されていたと指摘。首相が自らの言葉で投資を重視する考えを明言したことで、「誤解は解けたのではないか」と期待感を示した。
また、現状では時限式の制度である少額投資非課税制度(NISA)については「恒久化が望ましい」と述べた。NISAのモデルとなった英国の制度などを参考にしながら「積極的に提言をしていきたい」と話した。
首相は5日、ロンドンでの講演で「貯蓄から投資へのシフトを大胆に進める」と述べ、NISAの拡充や国民の預貯金を投資へ誘導する新たな仕組みを創設する考えを強調していた。