プーチン氏の威信低下、露に「3つのシナリオ」

産経ニュース
核で恫喝するプーチン大統領(タス=共同)
核で恫喝するプーチン大統領(タス=共同)

ロシアによるウクライナ侵攻から24日で3カ月が過ぎた。プーチン露政権はウクライナ東部と南部での支配領域拡大を急ぐが、ウクライナ軍が頑強な抵抗を続けており、戦闘は長期化しそうだ。ロシア側の犠牲者増加や経済悪化により、プーチン大統領の威信が低下するとの見通しも強い。今後のロシアにあり得る3つのシナリオを探った。

第1に、プーチン氏がクーデターで失脚する可能性が侵攻直後から指摘されてきた。露連邦保安局(FSB)の匿名職員が在外の人権団体に提供した「内部文書」が根拠の一つとされる。文書は「侵攻は失敗し、クーデターにも発展しうる」とする内容で、英調査報道サイト「ベリングキャット」の露専門家、グロゼフ氏も「文書は実際にFSB職員が書いた可能性が高い」との見方を示した。

FSBでウクライナ問題を担当する「第5局」は、誤った情報を伝えたとしてプーチン氏の怒りを買ったと報じられている。報道によれば、同局の職員約150人が解雇された。英国防省やウクライナ情報当局は最近、プーチン氏が侵攻の遅れにいらだち、露軍の高級将校を相次いで更迭したとも明らかにした。FSBや軍部に反発が蓄積している可能性がある。

第2は、プーチン氏に対する国民の支持が失われるケースだ。侵攻後、プーチン氏の支持率は約8割にのぼるが、どこまで実態を反映しているかは不明だ。

露官製メディアは自国軍の損害を隠蔽(いんぺい)しており、国防省も3月下旬に1351人の戦死を公表して以降は沈黙している。ただ、米英の防衛当局やウクライナ軍は露軍の損失が甚大だと指摘。最近は露国内でも一部メディアや専門家が苦戦に言及し始めた。戦局打開のため、プーチン氏が総動員令を発令して国民の反発を買うこともあり得る。

対露経済制裁などで露国内のインフレ率はすでに前年比20%に達した。露政府も今後の景気悪化と失業者の増加を認めている。

第3は、プーチン氏が忠実な後継者に権力を禅譲し、「院政」を敷くシナリオだ。欧米メディアではプーチン氏の健康不安説がしばしば取り沙汰されており、今月9日の戦勝記念日にはプーチン氏が大統領府職員のコワリョフ氏(36)と親密に話し込む様子が映像で報じられた。コワリョフ氏はプーチン氏と同じくアイスホッケーが趣味といい、一部に「後継候補か」との観測が出ている。

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