日本の核戦略

習政権がプーチン氏のように核恫喝に出たら…逃げ回っていた日本政府に答えはない 〝台湾有事〟で戦線離脱すれば日米同盟は即死

ZAKZAK

10年後、老いた習氏が、プーチン氏のように歴史に残す偉業として、「台湾の武力併合」を考えるかもしれない。独裁者の心理は凡人の想像を超える。習氏が決断さえすれば、人民解放軍は直ちに怒濤(どとう)の進軍を始める。平和は簡単に壊れる。幸福な日常は失われる。

日本は、日米安保条約第6条によって、在日米軍が日本周辺の朝鮮、台湾、フィリピンを守ることを認めている。日本の外壁のような国々だからである。1990年代の朝鮮半島危機の際、小渕恵三首相は、自衛隊による対米軍後方支援を可能とした。台湾がきな臭くなった21世紀に入り、安倍晋三首相(当時)は集団的自衛権行使を可能とした。中規模とはいえ、総軍25万で最新鋭の装備を誇る日本国自衛隊の加勢である。日米同盟の抑止力は向上した。

しかし、もし台湾に侵攻した習氏が「自衛隊の参戦には核兵器をもって対抗する」「米軍に基地を使わせれば核で報復する」と、プーチン氏のような恫喝に出たら、日本の首相は何と答えるのか。核恫喝に怯まないと言える首相はいない。

かといって、台湾侵略の最中に戦線を離脱すれば、日米同盟は即死する。戦後一貫して、日本の政治家は核の問題から逃げ回ってきた。今の日本政府に、その答えはない。

■兼原信克(かねはら・のぶかつ) 1959年、山口県生まれ。81年に東大法学部を卒業し、外務省入省。北米局日米安全保障条約課長、総合外交政策局総務課長、国際法局長などを歴任。第2次安倍晋三政権で、内閣官房副長官補(外政担当)、国家安全保障局次長を務める。19年退官。現在、同志社大学特別客員教授。15年、フランス政府よりレジオン・ドヌール勲章受勲。著書・共著に『戦略外交原論』(日本経済新聞出版)、『安全保障戦略』(同)、『歴史の教訓―「失敗の本質」と国家戦略』(新潮新書)、『自衛隊最高幹部が語る台湾有事』(同)など。

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