「骨太の方針」へ経済安全保障分野の自民提言案判明

政府が６月上旬に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に向けた自民党の経済安全保障分野での提言案が２２日、判明した。経済安保推進法の執行体制を早期に整備するため、内閣府に「経済安全保障推進室（仮称）」を立ち上げるよう提案。宇宙・海洋・量子技術・人工知能（ＡＩ）といった先端技術開発の支援事業の予算を５０００億円規模とすることも求める。

提言案は党経済安全保障対策本部（本部長・高市早苗政調会長）が政府の「骨太の方針」に反映させることを念頭にまとめた。２４日の党政調審議会で決定し、政府に提出する。

提言案は、サプライチェーン（供給網）、基幹インフラ、官民技術協力、特許非公開といった安全保障の確保に関する経済施策を「総合的かつ効果的に推進するため『基本方針』を速やかに策定すべきだ」と明記した。

その上で、サプライチェーン強靱（きょうじん）化に向け、中長期的な支援を可能とする基金の設置など金融支援や助成支援措置を整備する必要性を強調。新たに「経済安全保障調整費（仮称）」を計上し、国際情勢や社会状況の変化に応じた機動的な執行ができる体制づくりの検討を求めた。

また、ロシアによるウクライナ侵攻を念頭に、先端技術を有する民主主義国家による新たな安全保障貿易管理の枠組みの検討など、同志国との連携強化も提案した。

安全保障上重要な施設の周辺や国境離島などでの土地の取得や利用実態を国が的確に把握し適切に対処するため、昨年６月に成立した重要土地等調査法の着実な執行も求めている。

経済安保推進法が盛り込まなかった機密情報の資格制度「セキュリティ・クリアランス」をめぐっては、「可及的速やかに制度整備を含めた所要の措置を講ずるべく検討を進めるべきだ」と明記した。