お金は知っている

対米金利差逆転、中国「金欠」加速 問題をこじらせるゼロコロナ政策…嫌気がさした上海市民は外国への移住も

ZAKZAK

人民銀行は外貨準備(外準)を取り崩して、人民元を買い支えることにより、元暴落を阻止しようとする。この結果、4月の外準は1月に比べて約102億ドル(約1兆3200億円)減った。前述した中国特有の準ドル本位制度は、外準の規模に応じて人民銀行が資金発行する。外準が減るとなると、ドルの裏付けのない元資金が大幅に増える。

通貨価値の安定が損なわれると、高インフレにつながって、国民大衆からは共産党独裁体制への不信が広がりかねない。1989年6月の天安門事件がまさにそうだった。人民銀行はそんな恐れから、通貨の増発には慎重にならざるをえない。住宅市況低迷のために中国経済を牽引(けんいん)してきた不動産開発が低調でも、小手先程度の金融緩和で済ませている背景である。

問題をこじらせているのは上海に代表されるゼロコロナ政策だ。3月末以来の上海の都市封鎖の解除は6月半ばにずれ込む情勢だ。習政権のゼロコロナ政策は、入居者が1人でもコロナ陽性となった場合、そのマンションや居住区全体の住民が外出を禁じられるという徹底ぶりである。

嫌気がさした上海の中間層以上の市民は、外国への移住を目指している。筆者の知人の金融機関幹部は東京で億ションを買い、子弟を東京の学校に通わせる計画を立てている。習政権は慌てて、外国送金を厳しくチェックし、パスポート発行や海外移住ビザ許可に制限をかけようとしているが、泥縄である。 (産経新聞特別記者・田村秀男)

  1. 【虎のソナタ】思わぬ大物が阪神へ移籍してくるかも 12・9現役ドラフトは大注目

  2. NHK「舞いあがれ!」吉田学生(醍醐虎汰朗)トレンド入りで朝ドラファン「この子ヒロインか」

  3. ロッカーぴかぴか、折り鶴とお礼のメッセージ サムライブルー、世界が称賛

  4. 長谷川京子が安藤政信と6時間ほぼ裸でシャワー室に… 「反響が楽しみ」

  5. がん闘病ワッキー、「胃ろう」生活告白「放射線化学療法でめちゃくちゃ気持ち悪くなる」