客足回復道半ば、苦境続く外食産業

長引く新型コロナウイルス禍で大きな打撃を受けた外食産業の苦境は、今も続いている。今年３月には蔓延（まんえん）防止等重点措置が全国で解除されるなど、客足は徐々に回復傾向にあるが、以前のにぎわいは取り戻せていないのが実情だ。飲食店の営業の自由を制限する強力な法的措置について慎重な運用を求めた１６日の東京地裁判決が、今後業界にどのように影響するのかが注目される。

全国の居酒屋やファミリーレストランなどの動向を調査している一般社団法人日本フードサービス協会（東京都港区）によると、今年３月の外食売上高（全店ベース）は前年同月比５・９％増。だがコロナ流行前の平成３１年３月比では１３・７％減になっている。

令和２年４～５月に初めて発令された緊急事態宣言は、昨年には３回にわたり首都圏などで発令。長期間に及ぶ時短要請などにより、市場規模の縮小がさらに進んだ。今年に入っても宅配サービスの普及などでファストフードが好調を維持する一方、居酒屋は店舗数の減少などが響き、３月の売上高は３年前と比べて７割以上落ち込んだまま。原材料費の高騰なども影を落としているという。

同協会の担当者は「徐々に人の流れは戻っているが、ゴールデンウイークで感染者数が増えるなど先行きがつかみにくく、予断を許さない状況だ」と話した。