記者発

万博で日本の未来を見つけよう 大阪経済部・井上浩平

産経ニュース
大阪・関西万博の会場となる大阪湾の人工島・夢洲
大阪・関西万博の会場となる大阪湾の人工島・夢洲

「ステキな愛称ください!」最優秀作品に賞金30万円を贈呈―。2025(令和7)年大阪・関西万博の運営主体「日本国際博覧会協会」は16日まで公式キャラクターの愛称を募集している。発表時、高額な賞金もあって記者の周囲は瞬間的にわき立った。

万博協会の石毛博行事務総長は「みなさんの提案が万博への参加の第一歩となる」と呼びかけたが、協会は開幕まで3年を切った万博の機運醸成という課題に直面している。地元の関西以外では盛り上がりを欠き、パビリオンの準備や資金集めに遅れも指摘される状況だ。

政府が掲げる150カ国・25国際機関の参加目標に対し、10日時点で参加表明しているのは106カ国・7国際機関。国、大阪府市、経済界が約600億円ずつ負担する会場建設費について、関西の財界ではめどが立っているが東京が拠点の経団連では思うように進んでいないという。

国際イベントである万博は東京五輪と比較されることも多いが、関西の財界関係者からは「五輪と違って日本国が開催するのに、東京ではローカルニュース扱いだ」と恨み節も聞かれる。実際、記者が4月に取材した東京でのパビリオンの発表会では、質疑応答の時間になると在京メディアが潮が引くように会場を後にする様子を目にした。

危機感からか万博協会は今春、万博の関連イベントは東京を中心に実施する方針を表明。日本総合研究所の若林厚仁・関西経済研究センター長は「万博への興味関心は西高東低となっていて、地元以外の企業には協力するメリットが薄いと思われている。1970(昭和45)年大阪万博も開催後にさまざまなものがレガシー(遺産)となったように、中長期的にも意義があるイベントであることを理解してもらうしかない」と話す。

万博が掲げるメインテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」は、新型コロナウイルス禍を想定していたものではなかったが、暮らしや行動の変容が求められるこれからの時代に即したものとなった。万博ではライフサイエンスの進化や空飛ぶクルマの実用化などの未来像が示される。それらは国民や全国の企業にとって身近なもので、恩恵があることを粘り強くアピールすることが重要だろう。

【プロフィル】井上浩平

平成26年入社。神戸総局を経て社会部で警察、大阪府市の行政を取材し、令和3年10月から経済部。大阪の財界や流通などを担当している。

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