楽天モバイル“0円撤廃”で業界に波紋 常識を覆す新プランは受け入れられるのか

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楽天モバイルは、新料金プランのUN-LIMIT VIIを7月に開始する
楽天モバイルは、新料金プランのUN-LIMIT VIIを7月に開始する

楽天モバイルが、7月に新料金プランの「UN-LIMIT VII」を導入する。これまで、「UN-LIMIT」「UN-LIMIT 2.0」「UN-LIMIT V」「UN-LIMIT VI」と立て続けに料金プランを改定してきた楽天モバイルだが、いずれも基本的には好意的に受け止められていた。特に、UN-LIMIT VIは1GB以下が0円になる衝撃的な価格設定で、大きな話題を集めた。料金プランは、楽天モバイルが急成長する原動力になっていたといえる。

ところが、新たに発表したUN-LIMIT VIIへの反響は、これまでとは様相が異なっている。ネットでは「改悪」との声が多く、料金プランが自動移行されることに対しても批判が集まっている。悪い意味で“常識を覆す”モットーを実行してしまった楽天モバイルだが、挽回のチャンスはあるのか。料金改定の理由や、反発が起こっている理由、同社の今後の見通しに迫った。

■1GB以下0円がまさかの廃止に、コスト削減が理由か

UN-LIMIT VIIと銘打った料金プランではあるが、金額などの中身を見ると、UN-LIMIT VIとの違いは少ない。20GBを超えると無制限になり、金額も3278円(税込み、以下同)でUN-LIMIT VIと同じ。3GB超、20GB以下も2178円で変わっていない。料金プランとしての大きな差は、1GB以下の区分がなくなったことだ。

UN-LIMIT VIでは0GBから1GBまでが0円、1GB超、3GB以下が1078円だったのに対し、UN-LIMIT VIIでは3GB以下がまとめて1078円になっている。0GBから1GB以下の0円が廃止されたというわけだ。見方を変えれば、契約すると最低1078円の料金がかかるようになったと言うことができる。UN-LIMIT VIIで大きな影響を受けるのが、データ使用量が毎月1GB以下に収まっているユーザーだ。

料金プランの中身はUN-LIMIT VIとほぼ同じだが、1GB以下0円の部分だけがなくなる。1GB以下で利用していたユーザーにとって、1078円の値上げといえる

サブ回線として維持しつつ、たまに1GB以上使ったり、通話中心で利用したりしていたユーザーにとって、事実上の“値上げ”になる。おきて破りともいえるのが、料金プランが自動で移行されることだ。通常、他キャリアの場合、新料金プランを導入すると、ユーザーが自ら申し込みを行って移行する。値下げされた場合でも、これは同じだ。仮に、新料金プランに移ると料金が上がってしまうとなれば、契約内容をそのままにしておくこともできる。

これに対し、楽天モバイルの場合、全ユーザーの料金プランがUN-LIMIT VIからVIIへと、自動で切り替わる。移行措置として、7月と8月の2カ月は1GB以下の場合、1078円の値引きを行う他、9月、10月は同額のポイントバックを実施する予定だが、11月以降は既存のユーザーも最低1078円の料金が発生する。反発が集まっているのは、主にこの点だ。

UN-LIMIT VIを契約する既存ユーザーは、自動的にUN-LIMIT VIIが適用される

料金プランとしては改悪だが、楽天経済圏との連携は強化している。もともと、楽天モバイルの契約者は楽天市場などでのポイント付与李が1%上がっていたが、UN-LIMIT VIIでは、これが2%に上がる。さらに、楽天モバイル契約者でかつダイヤモンド会員の場合、ポイント付与率がもう1%上乗せされる。それぞれ上限1000円までだが、毎月何らかの形で楽天グループのサービスを利用するユーザーには、改善になっている。

鳴り物入りで登場したUN-LIMIT VIの1GB以下0円を廃止したのはなぜか。これを問われた楽天モバイルの代表取締役会長、三木谷浩史氏は、新たに開始するキャリアメールや通話料が無料で使えるRakuten Link、さらにはエリアの広がりなどを挙げつつ、「サービスレベルもかなり上がった」と語る。エリアやサービスで他社に後れを取っていた分、料金でインパクトを出していたが、サービスが増え、人口カバー率も97%を超えた今、その必要がなくなったというわけだ。

また、三木谷氏は、同日開催された決算説明会で「ぶっちゃけ、0円でずっと使われると困る」とも述べ、コストがかさむだけの“0円ユーザー”を減らしたかった本音ものぞかせた。確かに、会社として投資をし、多額の資金を投入したネットワークを0円で使い続けられるのは楽天モバイルにとっては負担になる。サービスに対してある程度対価を取るのは自然なことだ。0円プランに関しては、他社からも批判が集まっており、総務省の有識者会議では競争環境をゆがめる「価格圧搾」の疑いもかけられていた。

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