中国・習近平政権の「ゼロコロナ政策」により、上海市で大規模なロックダウン（都市封鎖）が行われているが、混乱は首都にも広がっている。北京市在住の日本人女性（２８）が同市内の厳しい行動制限や管理の実態を明かし、「いつ上海のようになっても不思議ではない」と不安を隠さない。
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■食品なくなる
北京市は、市中心部の市民らに１３日から１５日まで自宅待機を指示し、３日連続でＰＣＲ検査も受けるよう求めている。市幹部はロックダウンではないと説明したものの、人の動きを極力抑え込む構えだ。
同市内に住む日本人女性は、一部地区では４月下旬から厳しい行動制限が設けられており、自由に外に出ることができない状況だと説明する。
「地区によって対策が異なる部分はあるが、感染者が確認されると大騒ぎになる。健康状態を確認するアプリで地区内に感染者が出たと通知されると、その時点から地区の外に出ることができなくなる。感染者が利用した場所は原則２週間閉鎖されるため、地区内のスーパーは長蛇の列ができ、食品や日常品がすぐになくなる」と女性。
アプリでは感染者が利用した場所が把握できるという利便性がある一方、自身が公共交通機関やスーパーなどを利用する際にはアプリでの陰性証明が必須だという。