こども家庭庁設置法案、衆院内閣委で可決

衆院内閣委員会は１３日、子供関連政策の司令塔となる「こども家庭庁」の設置関連法案を採決し、自民、公明両党などの賛成多数で可決した。来週にも衆院を通過する見通し。首相直属機関のこども家庭庁を令和５年４月に創設し、内閣府と厚生労働省の子供政策に関わる主な部署を移管する内容。政府は重要法案と位置付けており、今国会での成立を目指す。

岸田文雄首相は１３日、同委の質疑で「こども家庭庁で改めて子供政策を中長期的に整理する」と設置の意義を強調した。