不適切な船舶運航業者排除へ実効性の担保課題

産経ニュース

今回の事故現場の海面水温は2~3度と極端に低い。知床を含む道東地域は「エアレスキューの空白地帯」と呼ばれ、救助要請から海上保安庁のヘリの現場到着までに3時間以上かかった。水難学会の斎藤秀俊会長は「議論は一筋縄ではいかない。低い海水温が人体にどのような影響を与えるかなど、事業者も国も勉強していく必要がある」と指摘する。実効性のある対策とルールづくりには、地域特性に合わせた柔軟な見直しが求められそうだ。

一方、初会合では「規制だけでは安全意識を高められないのではないか」「ルールだけではだめだ」といった意見も相次いだ。東海大の山田吉彦教授(海上安全保障)は「新たにルールを増やすより、まずは現行のルールを定着させることが先決」として罰則強化には否定的な見方を示す。

船舶検査官の人数が少ない上、技量も追いついていないとの指摘もある。海難事故に詳しい別の専門家は「小さな事業者にまで目が行き届いておらず、各事業者のモラルに任せていたという点では、国側にも落ち度がある」と明かす。知床遊覧船では、安全管理規程で定めた3つの通信手段いずれにも不備があったにもかかわらず、国の船舶検査で見過ごされていた。

国の監査体制の脆弱(ぜいじゃく)性を改善した上で、安全を軽視する不適切な事業者を確実に排除する仕組みを構築できなければ、船舶の安全航行を求める被害者や世論にはこたえられない。検討委の今後の議論が注目される。(大竹直樹)

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