AV出演被害防止、超党派で議員立法へ

産経ニュース
AV強要問題超党派会合に臨む各党の議員ら=11日午後、国会内(矢島康弘撮影)
AV強要問題超党派会合に臨む各党の議員ら=11日午後、国会内(矢島康弘撮影)

自民党など与野党6党は11日、アダルトビデオ(AV)への出演契約の被害に関する会合を開き、若者らの被害防止に向けた新法の制定を今国会中に議員立法で目指す方針を確認した。背景には、4月からの民法の成人年齢引き下げで、18、19歳が親権者の同意のないAV出演契約を後から取り消せる「未成年者取り消し権」の対象から外れ、出演を強要される被害が広がりかねないとの懸念がある。

与野党が検討している法案は、撮影内容や場所などを書面で明示したうえでの契約を義務付け、事前に承諾していても、映像公表後、一定期間は無条件で契約を解除できる内容。契約から撮影までの間と、撮影から映像公表までの間にそれぞれ一定期間を置くことも盛り込んだ。一方で、未成年者取り消し権の復活は見送る。

11日の会合では条文案を協議したが、無条件に契約解除できる期間をめぐり、与党側が公表後1年間としたのに対し、立憲民主党が18歳と19歳に限っては5年間とするよう主張したため折り合わず、合意には至らなかった。

6党は12日に改めて会合を開いて調整し、今国会での法案提出、成立を図る考えだ。

自民、公明両党は4月にこの問題に関するプロジェクトチーム(PT)を立ち上げ、野党との間で超党派での議員立法に向けた協議を進めていた。

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