主張

香港行政長官選 中国の茶番劇は認めない

産経ニュース

香港の次期行政長官に親中派で警察官出身の李家超氏が就任することになった。行政長官選挙は8日に行われるが、中国共産党から事実上、指名された李氏の当選が確実となっている。普通選挙の実現という国際公約を無視した中国の「茶番劇」に国際社会は明確に異を唱えるべきだ。

李氏が初めて出馬の意向を明らかにしたのは4月6日だ。現職の林鄭月娥(りんてい・げつが)氏が再選不出馬を表明した2日後だった。両氏は中国・深圳で中国政府高官と面会し、中国共産党の選挙方針を言い渡されていたと報じられている。

親中派の間で「李氏こそ中央政府が支持する唯一の候補者だ」との中国当局者のメッセージが広がり、政財界から李氏への支持表明が相次いだ。結局、李氏以外に立候補者はおらず、8日の選挙は李氏への信任投票となる。投票権をもつ選挙委員会(定数1500)メンバーの過半数の支持で当選が決まるが、選挙委員会は親中派がほぼ独占しており、李氏の当選は火を見るより明らかだ。

香港のミニ憲法である香港基本法には、間接選挙が導入されている行政長官選と立法会(議会)選は最終的に1人1票の普通選挙で行うとの目標が明記されている。このため1997年の中国への返還後、香港の民主化運動は普通選挙の実現を目指してきた。

しかし中国共産党は香港国家安全維持法(国安法)を導入し民主化運動の弾圧に乗り出した。「愛国者」つまり「愛党者」による香港統治を掲げ、民主派を排除できるように選挙制度も改悪。昨年の立法会選では親中派が圧勝し民主派は議席を獲得できなかった。

中国は香港返還の際、香港に高度な自治を認めた「一国二制度」を国際公約した。基本法が無視され、民主派を含めた香港人たちが自分たちの手でリーダーを選べない現状は、中国が国際公約を反故(ほご)にしたに等しいものだ。

そもそも李氏は、治安部門のトップとして2019年の反政府・反中デモを鎮圧した張本人だ。20年には林鄭氏らとともに米国の制裁対象にさえなっている。

こうした反民主的な人物が香港のトップに就任する。李氏は、国安法を補強する国家安全条例の早期制定を目指す方針を示している。自由と民主を奪われ、抑圧され続けている香港人たちの存在を国際社会は忘れてはならない。

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