主張

首相の6カ国訪問 対露圧力にアジアの声を

産経ニュース

岸田文雄首相が東南アジアと欧州の6カ国を歴訪した。ロシアのウクライナ侵略をめぐり、インドネシア、ベトナム、タイ首脳との会談では、名指しを避けつつ、「力による一方的な現状変更は認めない」との認識を共有した。

イタリア、英国では先進7カ国(G7)の対露結束を確認した。英国とは、インド太平洋地域で軍事力を拡大する中国を念頭に、安全保障協力の強化でも一致した。バチカンでローマ教皇と会談した。

日米欧が取り組む対露圧力に、もっとアジアの声を反映させる必要がある。だが、東南アジア諸国は大国のはざまで間合いを計り、ロシアへの言動は遠慮がちだ。

インドネシアは11月の首脳会議へのプーチン露大統領の出席が問題となる20カ国・地域(G20)の議長国で、タイはアジア太平洋経済協力会議(APEC)の今年の議長国だ。対露圧力を強める格好の舞台であり、議長国の積極的役割が欠かせない。

東南アジア諸国を動かせるのはG7では、それぞれの立場をよく知る日本である。岸田首相の今回の3カ国への働きかけに対して英伊両国の首相が謝意を表した。

岸田首相との首脳会談で、ロシアと関係の深いベトナム側は、ウクライナに50万ドルを支援すると表明した。際立った成果に乏しくとも日本が地道に説得していくことが大切だ。それ自体、ロシアのいらだちを誘ったことだろう。

アジアの意見も踏まえ、今月下旬のバイデン米大統領の訪日や日米豪印によるクアッド首脳会合で国際世論のうねりをつくり、ロシアに強いメッセージを突きつけてもらいたい。

岸田首相は英国で、資産凍結の140人追加など、新たな対露制裁を発表した。ただ欧州連合(EU)が石油禁輸に踏み込んだのと比べ、物足りない。

英国との間では、ジョンソン首相と「欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分」との認識で一致したことが重要である。

日本や東南アジア諸国にとって身近に差し迫った脅威は、不法に南シナ海の軍事拠点化を進め、台湾の併呑(へいどん)を狙う強権国家の中国である。ロシアのウクライナ侵略のような暴走を中国にさせてはならない。

対露の結束は、中国抑止に向けた連携強化にもつながる。

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