宮城の水道事業の民間運営1カ月 課題を探る

産経ニュース
水道事業の民間運営委託に反対する市民団体「命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ」の街頭活動。足を止める人は少なかった=1日午前、仙台市青葉区(奥原慎平撮影)
水道事業の民間運営委託に反対する市民団体「命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ」の街頭活動。足を止める人は少なかった=1日午前、仙台市青葉区(奥原慎平撮影)

宮城県の上下水道と工業用水の運営が民間企業に委託され、1カ月が過ぎた。人口減などで水需要が縮小する中、民間の知見や技術を活用し、浄水処理に使う薬品など資材の一括購入でコスト削減を図る狙いがある。事業者側は「安心で廉価な水の供給」に徹する構えで、トラブルの報告もなく順調で静かな船出となった。一方、水質低下などを懸念する市民団体は「再公営化」を求める構えを崩さない。(奥原慎平)

「悪い情報もきちんと発信し、隠し事をしない会社を目指す。約束した水質と水量を安定的に提供し続けていく」

4月12日、宮城県白石市の県仙南・仙塩広域水道事務所で開かれた事業開始式で、水道事業の運営権を譲渡された特別目的会社「みずむすびマネジメントみやぎ」(仙台市)の酒井雅史社長は、記者団に淡々と決意を語った。同席した村井嘉浩知事は「(県などが)水質と経営をチェックしていく。県民に不安を与えるようなことは一切ないと思う」と強調した。

みずむすびは水処理大手、メタウォーター(東京)など10社で構成。県の水道事業を4月1日から20年間にわたって運営する。宮城県では既に平成2年から浄水場などの運転管理を民間が行っており、今回は薬品や資材の調達、設備の修繕・更新工事の業務を、みずむすび側が新たに担う。県は関連施設を引き続き所有し、水質検査や水道管の維持管理を行う。

自治体が水道事業の認可を受けたまま、民間に運営権を委ねる「コンセッション方式」が上水道に適用されるのは全国初。背景には水道事業を取り巻く厳しい環境がある。

高度成長期に整備された水道管は各地で老朽化が進み、管路の更新が必要となっている。一方、更新の原資となる水道料金収入は人口減や節水機器の普及に伴い減少傾向にある。このままでは施設維持のために40年間で料金が1・5~1・7倍に膨らむと県は試算し、27年春から水道事業の民間移譲を検討してきた。

情報通信技術(ICT)機器の導入などで人件費を削り、資材の一括購入などのスケールメリットも生かし、20年間の事業費は移譲前の状況と比べて10%に当たる約337億円の削減が可能と見込む。

一部の市民団体は水道事業の民間委託は料金高騰や水質の悪化を招く懸念があるとして反対運動を展開する。

4月9日、県の水道事業改革に反対する「命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ」は仙台市内で集会を開き、約80人の出席者と水事業の再公営化を求めていく考えを共有した。

「『民営化』の問題は終わっていない。やめさせる最大のポイントは知事を代えることだ」

講師の1人がこう訴えると、会場は水道事業の民間委託を主導した村井氏への批判が相次いだ。

共産党県議らは村井氏について「国策に忠実にやることが、自分がもっと大きな場に行くのに必要だと思っている」「公の力を減らし、民間企業がもうけやすい県を作ろうとしている」と持論を展開した。

一方、反対派の活動は広がりを欠くのが現状だ。

「命の水・みやぎ」のメンバー約10人が4月1日、仙台市の繁華街で水事業に反対するビラを配ろうとしたが、近づくのはカメラを手にしたマスコミ関係者のみ。ビラを受け取ろうとする通行人はほとんどいなかった。

市民団体が民間委託に猛反発する背景に、水道労働組合による既得権益の擁護だといった反論があるという。ただ、9日の集会で講演した水道労組幹部は「民営化」を賛美するような風潮に反発しつつ、日本の水道事業を支えてきた自負をこうのぞかせた。

「公でやっているのが非効率だといわれることには敏感に反応する。われわれの仕事は非効率なのか。30年前は公務員(の仕事)はひどかったが、住民のために体を張って働くことは当たり前だ。誇りを持って働きたいだけだ」

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