携帯契約4分の1が割安に 3月末時点、総務省集計

産経ニュース
総務省=東京都千代田区
総務省=東京都千代田区

総務省は2日、割安な携帯電話の新料金プランの契約数が3月末時点で約3710万件になったと発表した。携帯会社からの報告を集計した。2月末からの1カ月間で約220万件増え、一般利用者向け契約数の約4分の1に届いた。各社の競争は活発で、今後も増加が見込まれる。

集計対象はNTTドコモの「ahamo(アハモ)」、KDDIの「povo(ポヴォ)」、ソフトバンクの「LINEMO(ラインモ)」などで、楽天モバイルのプランも含まれる。

大手3社の割安な新料金はオンライン手続きに特化したプランで、菅政権の携帯電話料金引き下げ要請を受けて、2021年春に導入した。

総務省は今後も料金の引き下げやサービスの充実が進むように「公正な競争環境の整備に取り組んでいく」としている。

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