静岡県熱海市で昨年7月に発生した大規模土石流で、崩落の起点となった土地に残った盛り土が、県がこれまでに公表した約2万立方メートルを超えている可能性があることが2日、県への取材で分かった。新たに残存が判明した盛り土は崩落の危険性は低いとみられるが、県は専門家による現地調査を始めた。
県は3月、起点に残った約2万立方メートルの盛り土は、大雨が降れば崩れ落ちる可能性があるとの調査結果を公表。4月には、盛り土に排水管を埋める安全対策工事を始めていた。
県によると、公表済みの盛り土の他に2カ所で確認。これまでの調査で、地下水の影響を受けにくく崩落の可能性は低いなどと判断していたが、外部の専門家らからさらに検証する必要性を指摘された。
2カ所とも、平成23年まで起点の土地を所有した神奈川県小田原市の不動産管理会社が、19年に盛り土の造成を届け出た対象の範囲外にあるという。