首相、6兆円の緊急対策表明 補正編成指示

産経ニュース
会見する岸田文雄首相=26日午後、首相官邸(矢島康弘撮影)
会見する岸田文雄首相=26日午後、首相官邸(矢島康弘撮影)

岸田文雄首相は26日、官邸で記者会見し、物価高騰に対応する政府の総合緊急対策を発表した。総額6兆2千億円の国費を投じ、ガソリン価格抑制策や低所得世帯向けの給付金支給などを行う。財源は令和4年度予算の予備費などに加え、新たに編成する2兆7千億円の補正予算で賄う。民間資金も合わせた事業規模は13兆2千億円となる。

首相は「原油価格や物価の高騰がコロナ禍からの社会経済活動の回復の妨げになることは何としても防がなければならない」と述べ、今月中に緊急対策を実施に移すと説明した。会見に先立ち、補正予算案の編成を指示した。今国会での成立を目指す。

国費6兆2千億円のうち、1兆5千億円を原油高対策に充てる。ガソリン価格を抑えるため石油元売り会社に支給する補助金の上限を現在の1リットル当たり25円から35円に引き上げる。期限は9月末まで延長する。

生活困窮者対策に1兆3千億円を投じる。低所得世帯の子供1人当たりに5万円の給付金を支給する。このほか、中小企業支援に1兆3千億円、エネルギーや原材料などの安定供給対策に5千億円を投じる。

首相は「2段階のアプローチで万全の経済財政運営を行う」と述べ、今回の緊急対策は1段階目の対応だと説明した。2段階目の経済対策については、6月までにまとめる「新しい資本主義」の実行計画を踏まえ「夏の参院選後に具体化する」とした。秋の臨時国会での大型補正予算編成が念頭にある。

首相はまた、大型連休中の新型コロナの感染防止対策の徹底も呼びかけた。「3年ぶりに蔓延(まんえん)防止等重点措置や緊急事態宣言のないゴールデンウイークとなる。しかし油断は禁物だ」と述べ、積極的なワクチン接種や3密の回避を訴えた。連休中は主要な駅や空港で臨時の無料検査拠点を拡充する方針を示した。

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